当事務所の債務整理にかかる弁護士費用の基準は、東京三弁護士会が定める「クレジット・サラ金事件報酬基準」（2011年1月1日現在）に基づいています。

　１．　任意整理
　　（１）　着手金
　　　　（ａ）　債権者１社から２社までの場合、５２，５００円（税込）
　　　　（ｂ）　債権者３社以上の場合、　２１，０００円　×　債権者数
　　　　　　 　但し、同一債権者でも別支店の場合は別債権者とする場合があります。
　　（２）　報酬金
　　　　１債権者について、２１，０００円に以下の金額を加算した金額を上限とする。
　　　　（ａ）　減額報酬金
　　　　　　　　債権者主張の元金請求を免れたときは、その元金額の10.5％相当額（税込）
　　　　（ｂ）　過払金報酬金
　　　　　　　　過払金の返還を受けたとき（訴訟によるときを含む。）は、債権者の元金請求
　　　　　　　　を免れた減額報酬金の他に、交渉によるときは返還を受けた過払金の２１％相
　　　　　　　　当額、訴訟によるときは（和解を含む。）返還を受けた過払金の２５．２％相
　　　　　　　　当額の過払金報酬金（税込）

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　２．　自己破産
　　　（１）　着手金
　　　　（ａ）　債権者数に応じて、次の金額とする。

	１０社以下	２１０，０００円以内
	１１社から１５社まで	２６２，０００円以内
	１６社以上	３１５，０００円以内

　　　　（ｂ）　債務金額が１０００万円を超える場合
　　　　　　　　　債権者数にかかわらず４２０，０００円以内
　　　　（ｃ）　夫と妻、親と子などの関係で、複数人から受任する場合で、同一裁判所での同
　　　　　　　時進行手続の場合に限り、着手金を減額します。また、母子家庭、やむ得ない事
　　　　　　　情で生活保護となった方についても相談ください。詳しくは、担当弁護士にお尋
　　　　　　　ねください。
　　（２）　報酬金
　　　　　免責決定が得られた場合にのみ、上記の着手金基準を上限として発生する。また、
　　　　　過払金の返還を受けたときには、交渉による場合、訴訟による場合の区別により、第
　　　　　１項（２）（ｂ）の過払金報酬金が発生する。

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３．　個人再生
　（１）　着手金　　　　３１５，０００円
　（２）　報酬金

	認可を得られた場合のみ、アまたはイに規定する金額
	ア　　３１５，０００円
	イ　　事案簡明な場合　２１０，０００円

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４．その他の費用
　　　その他に、日当、事件処理に必要な費用（実費）などがかかる場合があります。
　　　
以上の費用も含めて、詳しくは担当となる弁護士から説明を受けて下さい。

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